2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
しかし、銀行券や当座預金といった日銀の負債もバランスシートの統合により併せて負債に計上されることになるため、トータルとして、ネットの負債超過の状況は変化をしないというふうに理解をしております。 大事なことは、統合という会計処理によって見かけ上政府債務が減少されることではなく、財政健全化に取り組み、しっかりと財政を持続可能な形にしていくこと、これが重要だと考えております。
しかし、銀行券や当座預金といった日銀の負債もバランスシートの統合により併せて負債に計上されることになるため、トータルとして、ネットの負債超過の状況は変化をしないというふうに理解をしております。 大事なことは、統合という会計処理によって見かけ上政府債務が減少されることではなく、財政健全化に取り組み、しっかりと財政を持続可能な形にしていくこと、これが重要だと考えております。
六 同じく資金交付制度の運用に当たっては、日本銀行が実施する「地域金融強化のための特別当座預金制度」との間で十分に連携することにより、地域金融機能の強化が効率的かつ効果的に実現されるよう努めること。
先生から御指摘ございました今般の資金交付制度、それから日銀の特別当座預金制度、御指摘ございましたけれども、こうした考え方を前提といたしまして、幅広い金融機関の経営基盤強化に向けた取組に対して支援を行うというものでございまして、その意味で、経営基盤強化の手法は各金融機関の経営判断だという方針を変更するものではございません。
ですから、昨年の独禁法の特例などはこのスタンスに沿ったものということだろうと思うんですけれども、昨年十一月に導入が発表されました地域金融強化のための特別当座預金制度とか十二月のワーキング・グループの報告書に盛り込まれました資金交付制度とかには、金利の上乗せなどを経営統合とリンクをさせてちょっと補助金的なインセンティブを与えることで、今までおっしゃってきた単なる環境整備という観点からはちょっと踏み込んでこられるように
当座預金でマイナス金利ということになってしまって、それでも相当利益が減額されてきているということで、貸出額は増えているかもしれませんが、利益についてはどうなっているんでしょうか。
このマイナス金利政策に関連して、日銀が三月から適用を開始した地域金融強化のための特別当座預金制度、これについてお伺いしたいと思います。 この制度は、経営統合等により経営基盤の強化を図るなどの要件を満たした地域金融機関について、日銀当座預金残高に対してプラス〇・一％の金利を付利するものだと聞いております。
○参考人（黒田東彦君） この特別当座預金制度は、地域における金融仲介機能の十全な発揮と金融システムの安定確保を目的とするいわゆるプルーデンス政策として実施するものでありまして、金融政策として実施するものではありません。 本制度が市場における金利形成や金融市場調節に特段の影響を及ぼすことはないと考えております。
ただいま御指摘のありました金融緩和と金融システムの関係、かつ、日本銀行による付利との関係でございますけれども、私ども、マイナス金利政策導入時にはいわゆる三層構造というものを導入いたしておりまして、金融機関収益が過度に圧迫され、金融仲介機能を弱めることがないようにする観点から、日銀当座預金のごく一部にマイナス金利を適用しつつ、一方で、基礎残高というものにプラス〇・一％の付利を行うこととしてございます。
○麻生国務大臣 総裁から答弁があっておりましたけれども、この交付金制度と、それから今の日銀の特別当座預金制度、これは両方同時に使うことが可能ですから、したがいまして、使わせていただくに当たりましては、今総裁からも答弁ありましたように、金融庁としては、日銀とよく話を詰めさせていただいた上で対応させていただきたいと思っております。
黒田総裁にもお越しをいただいておりますけれども、日本銀行は、本年三月一日から、地域金融強化のための特別当座預金制度というものを始められております。この特別当座預金制度は、地域金融強化のために、一定の要件を満たす地域金融機関に対して当座預金相当額に〇・一％の付利を行う。
しかし、そのうち当座預金に五百十七兆五千三百億円、そのうち四百五十五兆六千億円は準備預金残高だというんですよ。こんな金融緩和をして何になるんですか。どこかの国を助けているだけなんですか。 こういうお金でお金をもうける株主・金融資本主義を改めて、日本がちゃんと経済発展もし、税金もちゃんと入り、そして働く人の賃金も上がっていく、それこそ経済の好循環をつくります。
要するに、これは貸出し促進付利制度というんですか、要するに、日銀の当座預金、本当は〇％ですけれども、金融政策上、金利を付けて、金融機関、国債買いやすくするということもあるし、金融機関を応援していると。もう片っ方で貸出しをどんどんさすためにマイナス金利を付けて、貸さないとおまえら損だぞという、罰金も取っているわけですね。
さらに、日本銀行が受け入れる当座預金のうちマイナス金利が適用される部分が過大にならないように、当該部分の算出方法の技術的な調整なども行っております。 このように、今回の点検は、緩和の効果だけでなくて副作用にも配慮しながら各種の政策対応を決定したということであると御理解いただきたいというふうに思います。
いずれにいたしましても、国庫納付金への影響につきましては、日本銀行の損益は、その国債利息収入だけでなくて、御承知のようにそれ以外の収益、負債、特に負債である当座預金への付利の支払というもの、これを含む費用などいろんな要因によって決まってまいりますので、一概に申し上げるということは難しいというふうに思います。
他方で、業績が回復するなどして、保有する現金、預貯金等の当座預金が当面必要な運転資金を上回るなど、国税の納付が困難と認められない場合には既存の猶予制度を適用できない場合もございます。 引き続き、納税者の置かれました状況等に十分配意しつつ、迅速かつ柔軟な対応に努めてまいりたいと思います。
こうした政府預金の動きは日本銀行の金融政策運営においては言わば外生的な要因でありまして、政府預金の変動が日銀当座預金との間の資金の受け払いを通じて日銀当座預金の残高に影響を与え得るわけですけれども、日本銀行は必要があればそうした影響を日々のオペで相殺すると、調整するということができますので、政府預金の動きが金融政策の効果に直接的な影響を及ぼすということはないというふうに言えます。
続きまして、今、日銀さんが、地銀の統合を後押しするという形で、地域金融機関のための特別当座預金制度というのを設けられて、日銀当座金利を〇・一％付加するという政策を取られております。 これは、日銀が金利を優遇してまで政策誘導する話なのかなという疑問があります。
○黒田参考人 まず、国債の償還損というものにつきましては、評価方法として償却原価法を採用する下で発生を想定していないわけですが、利ざやの逆転という点につきましては、出口の局面において日本銀行当座預金に対する付利の引上げ等が行われますと、支払い金利が上昇することに伴って、利ざやの逆転が生ずる可能性があることは認識しております。
○黒田参考人 確かに、委員の御指摘のとおり、日銀の当座預金残高につきましては、基礎残高、マイナス金利を導入する前に既にあった残高については、従来から〇・一％の金利をつけておりましたので、それはそのまま、いわばグランドファーザーのような形で残し、他方で、量的緩和を続けていきますので、当座預金はどんどん増えていきますというところで、その部分は、基本的には、マクロ加算残高という形、ゼロ％にして、マイナス金利
そして、金融機関の、日本銀行の当座預金も五百兆円近い残高があるのではなかろうかというふうにも思いますので、そうしますと、異次元の金融緩和でマネーはもうあふれているわけですから、ただ、それが銀行にたまっていて市中に出回っていないというところがこの課題ではなかろうか。
金融緩和してお金じゃぶじゃぶにしているじゃないかと皆さん思うかも分からないんですけれども、あれは民間銀行が日銀に持っている当座預金にお金がじゃぶじゃぶたまっていっているだけであって、世の中に出回っているお金、マネーストックが増えているわけでは必ずしもないという状況です。
また、利ざやの逆転につきましては、確かに、出口の局面における日銀当座預金に対する付利金利の引上げ等によって支払い金利が上昇することに伴って、利ざやの逆転が生ずる可能性があるということは認識しております。 また、ＥＴＦ及びＪ―ＲＥＩＴにつきましては、評価方法として原価法を採用した上で、期末時点で時価総額が帳簿価額の総額を下回る場合には、その差額に対して引当金を計上することとしております。
短期金利を上げていけば、当然ながら、当座預金への付利のコストが上がっていくということも総裁はおっしゃられていました。当座預金への付利のコストが上がるということは、日銀が民間金融機関に支払う利息が国債の運用で日銀が得られる利息を上回ってしまう、すなわち逆ざやに陥る事態が将来発生する可能性が出てくるわけです。
○黒田参考人 令和元年度の決算で、補完当座預金制度利息として千八百八十二億円を計上しております。この金額は、プラス〇・一％のプラス金利に係る利息二千八十七億円と、マイナス〇・一％のマイナス金利に係る利息二百四億円との差額であります。 なお、補完当座預金制度利息を日本銀行当座預金の平均残高、これは三百九十九兆六千二百八十五億円ありますけれども、これで除した場合、利息が〇・〇四％程度になります。
民間の預金が、銀行経由で日銀の当座預金ないし一部はキャッシュ、日銀券という形で日銀のファイナンスに回っているわけですから、実は、最終的な問題は、日本国が本当に今後この借金を返せるような状況になるかなんですよ。
買入れが増えれば増えるほど、民間金融機関が受け取った代金を預ける日銀の当座預金も増えます。直近では、日銀の資産たる国債が五百三十八兆円、日銀の負債たる当座預金が四百八十六兆円にも上ります。 現時点では、保有国債の平均運用利回りが〇・二％であり、当座預金に支払う利息は最高でも〇・一％です。日銀は、辛うじて利ざやを確保できています。
そうなりますと、当然のことながら、日本銀行として、当座預金に対する付利がありますので、そのコストが上がっていく、それからもう一つは、資産買入れの額がどうなるかということはその状況次第ではありますけれども、そういった時点で当然長期金利も上がっていくということになりますので、これは、日本銀行の保有している長期国債についてのキャピタルロスになるんじゃないかという議論もあります。
○黒田参考人 まず、マイナス金利のことにつきましては、やはり、イールドカーブの起点を引き下げることによってイールドカーブ全体を引き下げるということが可能になっておりまして、全ての日銀当座預金にマイナス〇・一％かかっているわけではなくて、相当部分には〇％で、それから、かつての〇・一％かけていたものについてはずっと〇・一％かけている、ですから、元々金融政策の観点からやっている中でも、プラス〇・一％、〇、
コロナが起きまして、二〇二〇年、去年の十一月十日に政策委員会で、地域金融強化のための特別当座預金制度というものを導入を決められました。これは、金融システムの安定確保のために、地域経済を支えながら経営基盤の強化に取り組んだ地域金融機関には、日銀当座預金残高に〇・一％の上乗せ金利を付与する、三年間の時限措置でございますけれども、こういうことなんですね。
そんな中、日銀は、経営統合を要件の一つとする地域金融強化のための特別当座預金制度を発表しました。この日銀が導入した特別利益制度は、金融機関の経営戦略や地方の金融の在り方、ひいては金融行政方針にも大いに影響を与えるものと考えますが、金融庁の見解をお伺いいたします。
日銀の特別当座預金制度につきましては、日本銀行においてこうした認識を政府と共有した上で、地域金融機関の経営基盤強化に向けた取組を後押しするために導入する方針が決定されたものと理解しております。
他方で、政府と日本銀行のバランスシートを統合した場合には、日本銀行が保有する国債に相当する部分が、民間銀行が日本銀行に今保有する当座預金、あるいは国民が保有する銀行券といった日本銀行の債務に振り替わることにもなりますので、統合バランスシート全体で見て、この統合バランスシートとして債務の総額は変わらないというふうに思っております。
本制度でございますが、今後、経営基盤の強化に関する一定の要件を満たす地域金融機関に対しまして当座預金への追加的な付利を行うものでございますので、あらかじめ利用される金融機関の数、あるいはこれによる日銀が支払う利息の金額をお答えするということは難しい点に御理解をいただきたいと思います。
一番やはり不思議に思うのは、まさに当座預金の金利をマイナスにして、マイナス金利をやっているわけじゃないですか。それなのに、何で今度は、しかも、そのマイナス金利が実は原因になって中小の金融機関が傷んだということもあるわけですよ。そうしたら、何で、片一方でマイナス金利を維持するということをずっとアナウンスしながら、片一方で、じゃ、プラス〇・一％だけれども上げますよということを、何で違うことをやるのか。
実は、黒田総裁と申しますよりも、日本銀行はせんだって、金融機関、とりわけ地銀あるいは信金、信組もそうですが、地域の金融機関に対して当座預金の、これは金融機関がいろいろな、コストカットだとかあるいは統廃合だとか、そういう努力をするということの場合に、当座預金の金利にプラス〇・一％上乗せをしようという決定をしたということですが、これは、黒田総裁が直接、こういう中身だ、こういう決定をしたということを発表されたのではなしに
そもそもなんですが、今回の特別当座預金制度、地域金融強化のためと銘打っていますけれども、地域金融強化どころか、今回の当座預金上乗せ金利の適用を受けるには、経費を減少したり、ＯＨＲを改善したり、あるいは経営統合を行ったり、要は、決められた数値の目標を達成しなくてはいけないということでありますが、こうした条件を課せば、採算の悪い地方部から金融機関がなくなったり、リスクのある取引を下げたりすることにつながるのではないか
具体的には、日本銀行から金融機関には利率ゼロ％で貸付けを行いますとともに、貸付残高に相当する金融機関の当座預金に〇・一％の付利をいたします。また、日本銀行の取引先ではない、例えばＪＡなどの系統会員金融機関に対しましても、系統中央機関を通じまして利用可能な制度としております。
ですから、いろんな資産、ただで買えるといったらあれですけど、要するに、日銀当座預金払ったらそれが代金で買えるわけですよね。まさにそれが通貨発行権。要するに、日銀の負債は日銀当座預金ですから、要するにどんどん負債は膨らみます。ところが、もう一方で、そういう資産を買うことによって利息とか金利とか入ってくる、これが日銀の大きな収益源になるわけですね。
○参考人（黒田東彦君） イールドカーブコントロールは、あくまでも短期の政策金利と十年物国債の二点を目標にして、一方で、マイナス〇・一％の金利を当座預金に付加するという一方で、長期国債を含めた国債の大量の買入れによってゼロ％程度の長期金利を維持するということでありまして、もちろん、今後、仮にそういったイールドカーブ全体を更に低位にする必要があるということになれば、またそういう目標を立てて、それに必要なだけの
国から出てきておりますので、そういったもの等をちゃんときちんと理解した上で、その新しく借りに来た者に対して金を貸した、それはマネーサプライがふえることになりますから、マネタリーベースではなくてマネーサプライがふえることになりますから、そのサプライとしてふえた分に関しては、この間の日本銀行は、それに関して、ブタ積みになっている日本銀行の、いわゆる日銀預金の積んである、その何々信用金庫なり何々銀行の当座預金